2012年9月1日土曜日
反貧困全国キャラバン大阪イベント10月14日(日)「反貧困フェスタやねん!!」開催!賛同・参加のお願い
以下拡散歓迎とのことです。
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反貧困全国キャラバン大阪イベント
10月14日(日)「反貧困フェスタやねん!!」開催!賛同・参加のお願い
各位の日ごろよりのご奮闘に敬意を表します。
さて、反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会では、反貧困全国キャラバン2012の
大阪イベントとして、2012年10月14日(日)に扇町公園にて、「反貧困フェスタやね
ん!!」を開催することを決定しました。
今回の反貧困キャラバンでは、貧困問題に今まで関心をもたなかった人たちにも理解
を広げ、普段から感じる閉塞感・生きづらさは自己責任ではなく、世の中を変えてい
くために共に声を上げようということを一つのテーマにしており、本フェスタを広く
貧困問題について考える契機にしていただければと思っています。
具体的には、扇町公園の多目的広場にてメインステージやテントを設置して、さまざ
まな企画を同時並行的に行う「おまつり(フェスタ)」として企画しており、講演、
パネル展示、出店、総合相談会、トークショー、各種アピールなどが多種多様に行わ
れるイベントをイメージしています。
つきましては、各分野で活動しておられる皆様のご賛同とご参加をお願いしたく、こ
こに呼びかけ文を作成しました。ぜひともご検討いただければ幸いです。
反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会
委員長 生田武志(野宿者ネットワーク)、事務局長 徳武聡子(司法書士)
〒582-0006 大阪府柏原市清州1-2-3豊永ビル4階
とくたけ司法書士事務所
TEL 072-970-2232 FAX 072-970-2233
Email satotoco@nifty.com
■「反貧困フェスタやねん!!」
【とき】2012年10月14日(日)11:00~17:00(予定)
【ところ】扇町公園(大阪市北区) *雨天中止(小雨決行)
★ ご賛同・ご参加のお願い
【ご賛同のお願い】
ご賛同をお願いします(賛同金:原則1口1,000円。)
【ご参加のお願い】
出店・企画協力・相談会開催協力などのご参加をお願いします。賛同金のご負担をお
願いしております。企画や相談会開催については、一緒に作り上げていってくれる団
体を募集しています。よろしくご検討ください。詳しくは、申込書をご覧ください。
* 賛同・参加ともに〆切は12年9月7日(金)です。以下の申込書にご記入の上、
返信をお願いします。
【ブース】
物販
書籍、グッズ、飲食、雑貨などの販売 終日利用可
テント1つ
展示
活動報告や広報のパネル展示 終日利用可
テント1つ、又は2つ
★募集数は、物販、展示併せて40
勉強会
講演会、ミニシンポ等
90分程度 募集数5
* 希望箇所・時間帯が重複した場合には、主催者のほうで調整させていただく場
合がありますので、あらかじめご了承ください。
* 火気を伴う飲食販売についてはご相談下さい。
* アルコールの販売はできません。
【利益が出た場合には・・・】
すべての経費(賛同金を含めていただいて結構です。ただし人件費はのぞいてくだ
さい)を差し引いた純利益の10%を主催者に収めてください。
★ 実行委員会にご参加ください。
「反貧困フェスタやねん!!」を含め、反貧困全国キャラバン2012大阪の実行委員会
を、下記の要領で開催します。ぜひともご参加いただきますよう、よろしくお願い申
し上げます。
8月29日(水)18:30~ @大阪弁護士会館1004号室
9月3日(月)15:00~ @AIBO
9月10日(月)13:30~ @AIBO
9月24日(月)14:00~ @AIBO
9月18日(火)18:30~ @大阪弁護士会館902号室
10月1日(月)18:30~ @大阪弁護士会館1001号室
10月9日(火)10:00~ @大阪弁護士会館903号室
10月30日(火)18:30分~ @大阪弁護士会館902号室
FAX送付先:072-970-2233「反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会」
Email送信先:satotoco@nifty.com
申 込 書
10月14日(日)の「反貧困フェスタやねん!!」に関して、以下申し込みます。
【形態】
□ 賛同します(賛同金 一口1,000円 口 円)
送金先:郵便振替:00920-5-20915 加入者名:反貧困ネットワーク大阪実行委員会
*「反貧困フェスタやねん!!賛同金」と明記してください
□ 賛同して参加します
□ 出店・利用希望 □物販 □展示 □勉強会
内容 記載例:○○販売、活動紹介展示、書籍販売など
( )
□ 企画協力希望
内容 記載例:映画企画、設営協力、音響設備提供、当日スタッフ提供など
(
)
□ 総合相談会協力希望
相談受付可能分野 記載例:労働相談、母子相談、DV相談など
(
)
* 集約の上、内容についてご相談させていただくことがありますので、あらかじ
めご
了承ください。
【実行委員会参加】
反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会企画会議に
□ 参加できる(参加可能日 )
□ 参加できない
【団体情報記入欄】
■ 団体名(代表者名):
■ 連絡先住所:
電話番号: Email:
■ 担当者名:
電話番号: Email:
★ ご質問・問合せ先
本件に関するご質問・問合せ先は、以下まで。
司法書士徳武聡子(072-970-2232、satotoco@nifty.com)
以上
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2012年8月23日木曜日
声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか 生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!
私も先ほど賛同を送りました。見直しなら、世帯単位を個人単位にしたり、ケースワーカーを増やしたほうがいいです、とメッセージに書きました。
-------------------------------
(下記転送歓迎)
先日、生活保護基準見直しを含むする平成25年度予算概算要求基準が閣議決定
されました。これに対し、当会は本日、撤回を求める声明を発表しました。
つきましては、多くの個人・団体に当声明にご賛同いただき、声なき弱者を切り
捨てる政府の姿勢を改めさせるべく共に声を挙げていただくことを、ここに呼び
かけます。
賛同の声は9月5日(予定)に記者会見を開催して報告する予定です。
ご協力の程、よろしくお願いいたします。
※お送りいただいた連絡先は、この件についての呼びかけの際に使用させていた
だく場合があります。厳重に管理し、その他の目的で使用することは一切ありま
せん。
【賛同方法】
ネットからの賛同はこちらから
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-76.html
メールでの賛同は、以下の点をseihokaigi@hotmail.co.jpまで。
①個人賛同か団体賛同か
②お名前又は団体名
③肩書き(個人の場合)
④お名前・肩書き公表の可否
⑤(可能なら)賛同メッセージ
⑥賛同メッセージ公表の可否
【締切】9月4日(火)正午
多くの方に賛同いただきたいと思っておりますので、本メールの転送や
ツイッター等での情報拡散にご協力を御願いいたします。
--------------------------------
(声明文)
2012(平成24)年8月22日
声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか
生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
1 生活保護を予算削減の「生け贄」とする概算要求基準
政府は,本年8月17日,2013年度予算の概算要求基準(以下「本概算要求基
準」という。)を閣議決定した。
本概算要求基準は,昨年8月に改訂された「『中期財政フレーム(平成24年度~
平成26年度)』に定められた『歳出の大枠』71兆円を遵守する」ことを目的とし
て謳っている。そのために「義務的経費も含めた歳出全般について聖域視せ
ず,」「徹底した歳出の効率化を図る」とし,中でも「特に財政に大きな負担と
なっている社会保障分野についても,これを聖域視することなく,生活保護の見
直しをはじめとして,最大限の効率化を図る。」としている。さらに,別紙
(1(1)①)では,年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増(計8,400億
円)については容認する姿勢を示しつつ,重ねて「生活保護の見直しをはじめと
して合理化・効率化に最大限取り組み,その結果を平成25年度予算に反映させる
など極力圧縮に努める」ものと強調している。
要するに,①「歳出の大枠71兆円」を遵守するために,これまで聖域とされてき
た社会保障分野の支出を削る,②そうは言っても,高齢化に伴う自然増(8,400億
円)は止めようがないので,その分も含めて生活保護を見直すことで削る,とい
うのである。
しかし,私たちは,このような政府の方針は到底容認できない。
2 生活保護費が増えるのは当然であり,むしろ深化・拡大する「貧困」に対応
できていないことが問題である
確かに,近時,生活保護利用者数と生活保護費は年々増加している。しかし,
それは,不安定・低賃金の非正規労働者が全労働者の3分の1を超え,失業率も
高止まりしたままである等雇用が不安定化していること,高齢化が急速に進んで
いるのに年金制度が脆弱で生活保障機能が弱いことなどに起因している。原因
は,生活保護制度にあるのではなく,その手前のセーフティネットが脆弱である
ことにある。「貧困」の拡大によるすべての負荷が生活保護制度にかかっている
ことが問題なのである。
しかも,増えたとは言え,わが国の生活保護の利用率(全人口のうち生活保護
利用者数が占める割合)は僅か1.6%であって,先進諸国(ドイツ9.7%,イギリ
ス9.3%,フランス5.7%等)の中では異常に低い。これは,生活保護の捕捉率
(利用資格のある者のうち実際に利用している者が占める割合)が2~3割り程度
と,これも異常に低いことに起因している。現在の日本では,700万から1000万
人もの人々が,本当は生活保護を利用すべきなのに利用できていないのである。
今年に入ってから,札幌市,さいたま市,立川市,南相馬市などで、これまで
ハイリスクとは捉えられていなかった複数世帯での餓死・孤立死事件が相次ぎ,
貧困のさらなる深化・拡大とセーフティネットの破綻がますます明らかとなって
いる。
すなわち,今の日本は,生活保護利用者が増えて当然の社会構造にあり,むし
ろ,貧困の深化・拡大に生活保護利用者の増加が追いついていないことこそが問
題なのである。この事実を冷静に直視する必要がある。
3 財政目的での生活保護の抑制は餓死・孤立死・自死等を必ず招く
1で述べたとおり,本概算要求基準では,社会保障や生活保護を「聖域視しな
い」という言葉が繰り返されており,自民党政権末期の小泉政権下で掲げられた
「聖域なき構造改革」路線が亡霊のごとく復活している。
小泉政権は,「骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)」に
よって,社会保障費の削減策を相次いで打ち出した。その結果,「厚生労働省の
直轄地」「生活保護行政の優等生」と言われた北九州市において,2005年から
2007年にかけて3年連続で生活保護をめぐる餓死・自死事件が相次いで起こっ
た。同市では,生活保護予算を年間300億円以下に抑える等の「ヤミの北九州方
式」と呼ばれる徹底した歳出抑制策を講じたがため,こうした悲劇が頻発した。
こうした社会保障費の抑制策に対する国民の厳しい批判が沸々と沸き起こって,
歴史的な政権交代につながったことは記憶に新しいところである。
そもそも,生活保護制度は,憲法25条が保障する生存権を具体化した「最後の
セーフティネット」と言われる制度である。「最後」ということは,そこで受け
止められなければ後には何もないということである。まさに,人の命,生き死に
に直結する制度である。だからこそ,本来,財政的見地から給付を制限するよう
なことがあってはならず,健康で文化的な最低限度の生活は,必ず保障しなけれ
ばならないのである。
にもかかわらず,こうした生活保護制度をターゲットとして,財政的見地から抑
制,削減を図ればどうなるか。その結果は自ずと見えている。困窮者は否応なく
餓死,孤立死,自死,貧困ゆえの犯罪に追い込まれ,全国各地であまたの悲劇が
生まれるであろう。
4 今ほど生活保護の役割が大きくなっているときはない。なのになぜ生活保護
を狙い打ちするのか。
上記のとおり,今ほど生活保護の役割が大きくなり必要とされているときはな
い。にもかかわらず,なぜ生活保護が狙われるのか。それは,第1に,生活保護
の削減は,基礎年金の削減を招き,さらに,就学援助金等各種低所得者施策の限
度額の引き下げにつながるからである。これによって,国・企業の「貧困層」に
対する財政支出(負担)を節約することができる。また,第2には,生活保護を
利用している人々は,高齢・障がい・疾病等さまざまなハンディを抱え,孤立さ
せられ,声をあげにくい状況に追いやられているからである。また,他の社会保
障分野に比べて,私たちを含めて当事者や支援者の運動が,残念ながら,まだま
だ全市民的な広がりをみせるまでに浸透しきれていない状況にあるからである。
要は,弱くて叩きやすいからターゲットにされているのである。
しかも,今回人気お笑いタレントの母親の生活保護利用を自民党議員らがやり
玉にあげたことによる異常なバッシング報道の余波で,今や,生活保護に対する
悪しきイメージが定着している。政府・財務省は,この時期を狙って,生活保護
を叩けば,強い反発もなく,自民党政権時代からの懸案であった生活保護基準の
引き下げ等も実現でき,社会保障費全般の抑制へと大きく舵を切ることができる
と見ていると思われる。
つまり,政府は,最も弱い立場にある生活保護制度をいわば「生け贄(スケー
プゴート)」として叩いてみせることによって,歳出削減をアピールし,他の制
度への波及効果も狙っているのである
これは,憲法で保障された「生存権」を無視し,今こそ生活保護制度が果たすべ
き重要な役割を全否定する,国家権力による弱い者イジメ以外の何ものでもない。
しかも,民主党は,「国民の生活が第一」をスローガンに政権交代を果たし,社
会保障の充実を謳って社会保障・税一体改革を推進し,消費増税法案を可決成立
させるや否や,今度は「聖域なき歳出の効率化」を謳い,国民・市民の「生存」
に直結し,それを底支えしている生活保護をあえて標的として削減しようという
のである。言行不一致もはなはだしいものというべきである。
5 私たちは黙ってはいない!
私たちは,こうした憲法無視や背信を許すことはできない。
私たちは,心ある政治家に対して,歴史的な政権交代が起きた背景から目を背
けず,憲法25条に基づく,所得再分配機能の強化,雇用と社会保障の充実に向け
た政策提言と実行を期待する。
また,厚生労働省に対し,年末の予算編成に向けて,国民・市民の生存権を守
る立場に立ち,生活保護も含めて必要な社会保障予算については堂々と増額要求
することを期待する。
さらに,マスコミに対して,目下の日本の貧困者が置かれている状況を直視
し,なぜそうした状況が生まれているのかを現場から取材し,事実に基づく冷静
で科学的な報道をすることを期待する。
そして,今の政治の動きに不信と憤りを抱くすべての人々に対して,ともに立
ち上がり,声をあげ,行動することを呼びかける。私たちは,これ以上黙ってい
ない。
以 上
--
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(転載ここまで)
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(下記転送歓迎)
先日、生活保護基準見直しを含むする平成25年度予算概算要求基準が閣議決定
されました。これに対し、当会は本日、撤回を求める声明を発表しました。
つきましては、多くの個人・団体に当声明にご賛同いただき、声なき弱者を切り
捨てる政府の姿勢を改めさせるべく共に声を挙げていただくことを、ここに呼び
かけます。
賛同の声は9月5日(予定)に記者会見を開催して報告する予定です。
ご協力の程、よろしくお願いいたします。
※お送りいただいた連絡先は、この件についての呼びかけの際に使用させていた
だく場合があります。厳重に管理し、その他の目的で使用することは一切ありま
せん。
【賛同方法】
ネットからの賛同はこちらから
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-76.html
メールでの賛同は、以下の点をseihokaigi@hotmail.co.jpまで。
①個人賛同か団体賛同か
②お名前又は団体名
③肩書き(個人の場合)
④お名前・肩書き公表の可否
⑤(可能なら)賛同メッセージ
⑥賛同メッセージ公表の可否
【締切】9月4日(火)正午
多くの方に賛同いただきたいと思っておりますので、本メールの転送や
ツイッター等での情報拡散にご協力を御願いいたします。
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(声明文)
2012(平成24)年8月22日
声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか
生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
1 生活保護を予算削減の「生け贄」とする概算要求基準
政府は,本年8月17日,2013年度予算の概算要求基準(以下「本概算要求基
準」という。)を閣議決定した。
本概算要求基準は,昨年8月に改訂された「『中期財政フレーム(平成24年度~
平成26年度)』に定められた『歳出の大枠』71兆円を遵守する」ことを目的とし
て謳っている。そのために「義務的経費も含めた歳出全般について聖域視せ
ず,」「徹底した歳出の効率化を図る」とし,中でも「特に財政に大きな負担と
なっている社会保障分野についても,これを聖域視することなく,生活保護の見
直しをはじめとして,最大限の効率化を図る。」としている。さらに,別紙
(1(1)①)では,年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増(計8,400億
円)については容認する姿勢を示しつつ,重ねて「生活保護の見直しをはじめと
して合理化・効率化に最大限取り組み,その結果を平成25年度予算に反映させる
など極力圧縮に努める」ものと強調している。
要するに,①「歳出の大枠71兆円」を遵守するために,これまで聖域とされてき
た社会保障分野の支出を削る,②そうは言っても,高齢化に伴う自然増(8,400億
円)は止めようがないので,その分も含めて生活保護を見直すことで削る,とい
うのである。
しかし,私たちは,このような政府の方針は到底容認できない。
2 生活保護費が増えるのは当然であり,むしろ深化・拡大する「貧困」に対応
できていないことが問題である
確かに,近時,生活保護利用者数と生活保護費は年々増加している。しかし,
それは,不安定・低賃金の非正規労働者が全労働者の3分の1を超え,失業率も
高止まりしたままである等雇用が不安定化していること,高齢化が急速に進んで
いるのに年金制度が脆弱で生活保障機能が弱いことなどに起因している。原因
は,生活保護制度にあるのではなく,その手前のセーフティネットが脆弱である
ことにある。「貧困」の拡大によるすべての負荷が生活保護制度にかかっている
ことが問題なのである。
しかも,増えたとは言え,わが国の生活保護の利用率(全人口のうち生活保護
利用者数が占める割合)は僅か1.6%であって,先進諸国(ドイツ9.7%,イギリ
ス9.3%,フランス5.7%等)の中では異常に低い。これは,生活保護の捕捉率
(利用資格のある者のうち実際に利用している者が占める割合)が2~3割り程度
と,これも異常に低いことに起因している。現在の日本では,700万から1000万
人もの人々が,本当は生活保護を利用すべきなのに利用できていないのである。
今年に入ってから,札幌市,さいたま市,立川市,南相馬市などで、これまで
ハイリスクとは捉えられていなかった複数世帯での餓死・孤立死事件が相次ぎ,
貧困のさらなる深化・拡大とセーフティネットの破綻がますます明らかとなって
いる。
すなわち,今の日本は,生活保護利用者が増えて当然の社会構造にあり,むし
ろ,貧困の深化・拡大に生活保護利用者の増加が追いついていないことこそが問
題なのである。この事実を冷静に直視する必要がある。
3 財政目的での生活保護の抑制は餓死・孤立死・自死等を必ず招く
1で述べたとおり,本概算要求基準では,社会保障や生活保護を「聖域視しな
い」という言葉が繰り返されており,自民党政権末期の小泉政権下で掲げられた
「聖域なき構造改革」路線が亡霊のごとく復活している。
小泉政権は,「骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)」に
よって,社会保障費の削減策を相次いで打ち出した。その結果,「厚生労働省の
直轄地」「生活保護行政の優等生」と言われた北九州市において,2005年から
2007年にかけて3年連続で生活保護をめぐる餓死・自死事件が相次いで起こっ
た。同市では,生活保護予算を年間300億円以下に抑える等の「ヤミの北九州方
式」と呼ばれる徹底した歳出抑制策を講じたがため,こうした悲劇が頻発した。
こうした社会保障費の抑制策に対する国民の厳しい批判が沸々と沸き起こって,
歴史的な政権交代につながったことは記憶に新しいところである。
そもそも,生活保護制度は,憲法25条が保障する生存権を具体化した「最後の
セーフティネット」と言われる制度である。「最後」ということは,そこで受け
止められなければ後には何もないということである。まさに,人の命,生き死に
に直結する制度である。だからこそ,本来,財政的見地から給付を制限するよう
なことがあってはならず,健康で文化的な最低限度の生活は,必ず保障しなけれ
ばならないのである。
にもかかわらず,こうした生活保護制度をターゲットとして,財政的見地から抑
制,削減を図ればどうなるか。その結果は自ずと見えている。困窮者は否応なく
餓死,孤立死,自死,貧困ゆえの犯罪に追い込まれ,全国各地であまたの悲劇が
生まれるであろう。
4 今ほど生活保護の役割が大きくなっているときはない。なのになぜ生活保護
を狙い打ちするのか。
上記のとおり,今ほど生活保護の役割が大きくなり必要とされているときはな
い。にもかかわらず,なぜ生活保護が狙われるのか。それは,第1に,生活保護
の削減は,基礎年金の削減を招き,さらに,就学援助金等各種低所得者施策の限
度額の引き下げにつながるからである。これによって,国・企業の「貧困層」に
対する財政支出(負担)を節約することができる。また,第2には,生活保護を
利用している人々は,高齢・障がい・疾病等さまざまなハンディを抱え,孤立さ
せられ,声をあげにくい状況に追いやられているからである。また,他の社会保
障分野に比べて,私たちを含めて当事者や支援者の運動が,残念ながら,まだま
だ全市民的な広がりをみせるまでに浸透しきれていない状況にあるからである。
要は,弱くて叩きやすいからターゲットにされているのである。
しかも,今回人気お笑いタレントの母親の生活保護利用を自民党議員らがやり
玉にあげたことによる異常なバッシング報道の余波で,今や,生活保護に対する
悪しきイメージが定着している。政府・財務省は,この時期を狙って,生活保護
を叩けば,強い反発もなく,自民党政権時代からの懸案であった生活保護基準の
引き下げ等も実現でき,社会保障費全般の抑制へと大きく舵を切ることができる
と見ていると思われる。
つまり,政府は,最も弱い立場にある生活保護制度をいわば「生け贄(スケー
プゴート)」として叩いてみせることによって,歳出削減をアピールし,他の制
度への波及効果も狙っているのである
これは,憲法で保障された「生存権」を無視し,今こそ生活保護制度が果たすべ
き重要な役割を全否定する,国家権力による弱い者イジメ以外の何ものでもない。
しかも,民主党は,「国民の生活が第一」をスローガンに政権交代を果たし,社
会保障の充実を謳って社会保障・税一体改革を推進し,消費増税法案を可決成立
させるや否や,今度は「聖域なき歳出の効率化」を謳い,国民・市民の「生存」
に直結し,それを底支えしている生活保護をあえて標的として削減しようという
のである。言行不一致もはなはだしいものというべきである。
5 私たちは黙ってはいない!
私たちは,こうした憲法無視や背信を許すことはできない。
私たちは,心ある政治家に対して,歴史的な政権交代が起きた背景から目を背
けず,憲法25条に基づく,所得再分配機能の強化,雇用と社会保障の充実に向け
た政策提言と実行を期待する。
また,厚生労働省に対し,年末の予算編成に向けて,国民・市民の生存権を守
る立場に立ち,生活保護も含めて必要な社会保障予算については堂々と増額要求
することを期待する。
さらに,マスコミに対して,目下の日本の貧困者が置かれている状況を直視
し,なぜそうした状況が生まれているのかを現場から取材し,事実に基づく冷静
で科学的な報道をすることを期待する。
そして,今の政治の動きに不信と憤りを抱くすべての人々に対して,ともに立
ち上がり,声をあげ,行動することを呼びかける。私たちは,これ以上黙ってい
ない。
以 上
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(転載ここまで)
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